枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
糖尿病を放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を併発して、さらに人工透析導入となると患者さんの日常生活に支障を来すだけではなく、医療費が年間５００万円ぐらいになり、大変大きな経済的負担になります。医療費の適正化という点でも大きな課題となっています。
糖尿病を放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を併発して、さらに人工透析導入となると患者さんの日常生活に支障を来すだけではなく、医療費が年間５００万円ぐらいになり、大変大きな経済的負担になります。医療費の適正化という点でも大きな課題となっています。
次に、インフルエンザワクチンについては、無償化をすることによる接種率の向上により、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による高齢者の重症化を防ぐとともに、医療提供体制の逼迫を防ぐことの目的については理解いたしますが、昨年と一昨年は、コロナ禍でインフルエンザの流行はなかった実績から、今年は両方の接種により、どのぐらいの効果が期待されるのかという詳細なデータは示されていません。
市内の女性で、化学物質過敏症と気づかずに症状が進行し、仕事もできなくなり、その後に電磁波過敏症も併発されました。外出時には活性炭入りのマスク着用など、日常生活に大きな支障があり、仕事もできない状態で苦しんでおられます。私は御夫妻と直接お会いして、化学物質過敏症について多くのお話を伺い、多くを学びました。
特に糖尿病については、放置すると糖尿病性腎症を併発して、人工透析を導入しなければならない可能性が高くなります。 また、米国糖尿病学会は、糖尿病が新型コロナの重症化する重要な危険因子の一つであることが分かり、糖尿病の治療が重要であるという意識がより強く求められるようになりましたと述べております。
これに対して理事者から、今シーズンのインフルエンザ予防接種については新型コロナウイルス感染症との併発による重症化を防ぐために、65歳以上の高齢者を対象に無償で行った。接種人数は昨年12月末までに44万7,000人余りで、昨年度の実績を11万3,000人以上上回っており、接種率についても昨年10月から12月の３か月の間に市内対象者の65％が接種しており、例年に比べ高い水準となっている。
それで、その糖尿病を放置すると、これまでずっと私も言ってきましたけれども、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を併発して、さらに人工透析導入となると、患者さんの日常生活に支障を来すだけではなくて、個人において年間約５００万円ぐらいもの医療費になってしまうと。本人の経済的な負担が本当に大きくなってしまうと。医療費の適正化という点でも大きな課題になっているということであります。
また、髄膜炎の併発もある。考えた場合に、やはりこの接種に対して、医療費全体の大きな取組としての考え方としても、子どものお父さんお母さんをサポートするという考え方としても、やはりこれは、まず注射に対しては、エビデンスのデータが出ておりますので、やはり考えていただきたいなと思いまして、私の質疑は終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○松本委員長 他に質疑はございませんか。
これは、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による高齢者の重症化や医療提供体制の逼迫を防ぐため、６５歳以上の高齢者等を対象にインフルエンザワクチンの定期接種に係る自己負担分を大阪府が全額補助することとしたことに伴い、今般、自己負担分及びこれに伴う受診率の向上による見込額を計上したものでございます。
インフルエンザワクチンの予防接種でございますけれども、今冬につきましては、新型コロナウイルスとインフルエンザの併発による高齢者の方の重症化を防ぐために、また医療提供体制の逼迫を防ぐために、国のほうから予防接種法に基づく６５歳以上の定期接種者に対しまして１０月１日から、医療関係者、また妊婦、生後６か月以上の乳児から小学校２年生までの方は１０月２６日からという２段階で、それぞれ優先的に接種するよう呼びかけられておりまして
この費用助成により接種率向上を図り、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による重症化を防ぐとともに、医療提供体制の逼迫を防ぐことができるよう支援しているところでございます。
衛生費の予防費では、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの併発による重症化を防止するため、大阪府が６５歳以上の府民のインフルエンザワクチン定期予防接種を無償化したことによる接種者の増加や、高齢者肺炎球菌予防接種の接種者の増加並びにインフルエンザの予防啓発事業として、インフルエンザ接種委託料３千１２０万１千円、その他関係予算として３２１万３千円を計上しております。
第４款衛生費、第１項の保健衛生費、健康増進費では、予防接種事業としまして、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの併発による重症化リスクを抑えるため、障がい児や小児慢性特定疾病児童などに対して、インフルエンザ予防接種費用を助成するための経費としまして、通信運搬費と障がい児等インフルエンザ予防接種費用助成金として合わせて110万円の計上となっております。
今回の補正予算の内容でございますが、コロナ禍において、これから流行を迎える季節性インフルエンザの感染拡大を抑えることで、新型コロナウイルスと併発した場合の重症化を防ぎ、さらに医療体制の維持・確保を図るため、生後６か月から高校３年生までの子どものインフルエンザワクチン接種費用を支援するための委託料を補正するものでございます。
次に、議５２－１７にまいりまして、衛生費、保健衛生費、１目予防費は、インフルエンザ予防接種の定期接種の対象である６５歳以上の高齢者等において、現在、接種費用の一部が自己負担となっていますが、今般、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑制し、併発を防ぐ観点から、今年度に限った緊急対策として、その自己負担分に対して助成するものです。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費の健康増進費では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による高齢者の重症化を防ぐとともに、医療提供体制の逼迫を防ぐことを目的としまして、予防接種法に基づく定期接種対象者である65歳以上の高齢者や60歳から64歳の呼吸機能等に障がいのある方に対し、現在の自己負担額1,000円を無償化するために、予防接種業務委託料で2,491万5,000円のほか、インフルエンザ
◎山下栄治健康医療部長 コロナ禍におきましては、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの感染症とを臨床的に判別することは難しく、医療現場での混乱や受診や診断が遅れることによる治療の遅れ、また併発による高齢者等の重症化のリスクが高まることが懸念されております。
本市では、６５歳以上の高齢者等に対しまして、１,０００円の一部自己負担金を徴収した上で、残りのインフルエンザ予防接種費用の助成を行っておりますが、今年度後半における新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑制し、併発を防ぐ観点から、１,０００円の自己負担分についても助成を行い、費用を免除しようとするものです。
次に、議５２−１７にまいりまして、衛生費、保健衛生費、１目予防費は、インフルエンザ予防接種の定期接種の対象である６５歳以上の高齢者等において、現在、接種費用の一部は自己負担となっておりますが、今般、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑制し、併発を防ぐ観点から、今年度に限った緊急対策として、その自己負担分に対して助成するものでございます。
併発する重症化をできるだけ抑えることで病床の逼迫を回避し、医療機関の負担を軽減するのが狙いだと聞いております。 大阪府内の65歳以上高齢者約240万人に、厚生労働省がワクチン接種の開始予定としている10月上旬から実施されるということを聞いています。
低体重傾向にある若い人たちがそのままの状態で年を重ねていくと、様々な症状を併発し、その積み重ねによって、寝たきり等の状態を引き起こすことも危惧されており、フレイル予防にも位置づけるべきだと考えます。 そこで、本市における低体重傾向にある人の状況について把握されているのか、お聞きいたします。